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これらの項目に心当たりのあるマンションは、
会計不正（着服など）が起こりやすいマンションになってしまっています。
マンションの管理業務を委託された管理会社は月次報告することがマンション管理適正化法によって義務付けられています。
従って、理事会で月次報告書の確認をしていないという事態は、管理会社のフロントマンがきちんと仕事をしていないことの証。
ただし、管理組合からもこうした状況なら厳しく指摘をすべきで、放っておいた管理組合側にも責任の一端はあります。
マンション管理組合の総会では、決算と予算の承認を行います。
民間企業であれば意図しないミスでも大問題になるところ、収支決算・予算や賃借対照表、組合預金の残高証明を確認していないとなれば不正の温床となるリスクがあります。
マンション管理会社だけでなく、管理組合の理事や監査をする監事がきちんと機能しているかも疑わしいところです。
マンション管理費は区分所有者や住民全員の資産を維持するための費用であり、支出にあたっては本来、組合での決議をとるべき性質のものです。
それが、管理組合理事長とマンション管理会社のフロントマンだけで使い途を決めてしまっているようなケースは、不正の余地が生まれてしまいます。
マンション管理に募る不満！
管理会社を見直す絶好のタイミングです
マンション管理組合で不正会計が起きないようにするには、区分住民全員が我が事としてチェックすることが重要です。
もちろん、理事会や総会への参加を促進するのはいうまでもありませんが、その理由づけとしてマンション財務の見える化は不可欠。
月次報告書や収支決算・予算といった書類の共有を前提として、支出の内訳まで具体的な説明を求めて、必要性や金額の妥当性などを協議できるようにするのが理想です。
関係者の意識が高まるほど、管理会社や理事たちも不正をしにくい環境になります。
多くのマンション管理組合役員が考える、「マンションの管理費を削減できないだろうか」という課題。まず取り組めることとして共用部の節電対策があげられます。また管理会社の変更や損害保険契約の見直しも考えられるでしょう。ここでは管理費を削減する方法をいくつか紹介します。
マンションの共用部の節電について考えたことがなかった場合、少しの工夫で管理費を簡単に下げられるでしょう。節電の具体例として、
などがあります。
マンション管理を委託している管理会社が、無駄なことに経費を使用している場合も考えられます。管理組合となれ合いになってしまい、無駄が多く発生している懸念があるならば、管理会社の変更も選択肢に入れてください。選択する際はいくつかの管理会社に相見積もりを取るようにしましょう。
管理組合が加入している損害保険の見直しも選択肢のひとつです。損害保険は管理会社が代理店を務める保険会社の保険を提案されることが一般的。その場合、競争原理が実質働いていないのと同じ状態であるため、割高であったり必要ないプランが盛り込まれていたりすることも。改めて、住人側のニーズに沿う、管理しているマンションに適している損害保険を探してみましょう。
管理物件があるエリアはどこですか？
