これらの項目に心当たりのあるマンションは、
会計不正（着服など）が起こりやすいマンションになってしまっています。
マンションの管理業務を委託された管理会社は月次報告することがマンション管理適正化法によって義務付けられています。
従って、理事会で月次報告書の確認をしていないという事態は、管理会社のフロントマンがきちんと仕事をしていないことの証。
ただし、管理組合からもこうした状況なら厳しく指摘をすべきで、放っておいた管理組合側にも責任の一端はあります。
マンション管理組合の総会では、決算と予算の承認を行います。
民間企業であれば意図しないミスでも大問題になるところ、収支決算・予算や賃借対照表、組合預金の残高証明を確認していないとなれば不正の温床となるリスクがあります。
マンション管理会社だけでなく、管理組合の理事や監査をする監事がきちんと機能しているかも疑わしいところです。
マンション管理費は区分所有者や住民全員の資産を維持するための費用であり、支出にあたっては本来、組合での決議をとるべき性質のものです。
それが、管理組合理事長とマンション管理会社のフロントマンだけで使い途を決めてしまっているようなケースは、不正の余地が生まれてしまいます。
マンション管理組合で不正会計が起きないようにするには、区分住民全員が我が事としてチェックすることが重要です。
もちろん、理事会や総会への参加を促進するのはいうまでもありませんが、その理由づけとしてマンション財務の見える化は不可欠。
月次報告書や収支決算・予算といった書類の共有を前提として、支出の内訳まで具体的な説明を求めて、必要性や金額の妥当性などを協議できるようにするのが理想です。
関係者の意識が高まるほど、管理会社や理事たちも不正をしにくい環境になります。
マンションの自主管理機能を集約したアプリ、クラセルを使うとマンション会計の数字や現状がいつでも手軽にチェックできます。
関係者全員で情報共有することで不正防止にもなりますし、月次報告書など書類作成作業がなくなる分、マンション管理会社にとってもメリットで、トータルでのコスト削減にもつながります。
クラセルの収支・会計機能を使えば、入出金状況は明細レベルまで常にチェックできます。月次収支や年間決算書は締日ごとに自動作成されるので便利です。
