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マンション管理で知っておくべき基礎知識を紹介しています。
まず、マンション管理を主体となっておこなうのは管理組合です。区分所有者（分譲マンションを購入した人）は組合員となり、管理組合に所属します。よく「マンションの管理業務は管理会社が対応している」と捉えている人がいますが、それは管理組合から業務委託を受けた管理会社が業務をおこなっているだけ。あくまでもマンション管理の主体となるのは管理組合なのです。
また、管理組合のなかから理事メンバーを選出し、理事会を置くのが一般的。理事長は管理者となり、マンション管理の実行者と捉えられます。
ここでは、マンション管理に関する基本ルールについて紹介します。管理規約とはなにか、使用細則とはなにかなどについて解説しています。
マンション管理には、日々快適に過ごすための日常的な管理と、何十年にも渡って住み続けるための建物の維持管理があり、住民はそれらの管理コストとして「管理費」と「修繕積立費」を毎月納めることになります。基本的には決まった額を納めることになりますが、その管理費が適正かどうかを知ることで月額費用の見直しができるかもしれません。
ここでは、マンション管理にかかるコストの詳細や、管理費の相場、コストが高くなってしまう理由などを紹介。月々の支払いが割高だと感じる方はぜひチェックしてみてください。
マンション管理組合が業務を委託する、マンション管理会社。この管理会社には3つのタイプがあるのはご存知ですか？
管理会社を見直すというような場合には、タイプごとの強みや注意点を理解した上で検討する必要があります。それでは、それぞれどんな特徴があるのか見ていきましょう。
マンション管理は、住人が安全で快適な暮らしを送るために不可欠なことです。マンションの規模や特色もさまざまで、管理は一般人には難しく区分所有者（分譲マンションを購入した人）で組織される管理組合から専門的な知識を持つ管理会社に業務委託されることがほとんどです。
マンション管理会社へ委託できる具体的な業務内容と、委託方式にはどういった方法があるのかという事について紹介します。
マンション管理センターとは、正式には公益財団法人マンション管理センターのことをさします。公益財団法人マンション管理センターは国が指定したマンション管理適正化推進センターであり、それぞれの管理組合が適切にマンション管理をおこなえるようサポートしてくれる団体です。
マンション管理センターではさまざまな活動をおこなっており、管理組合に向けた情報の発信や指導・助言、講習の実施などのほか、マンション管理に関する調査・研究やマンション管理士の試験・登録などもおこなっています。
マンション管理センターでは電話による相談も受け付けているため、「マンション管理で悩んでいる」「管理会社が信頼できない」などの場合は相談してみるのも良さそうです。
マンション管理業協会は、マンションで快適な共同生活を送るためのモラルづくりや、共有財産としてのマンションの管理体制を確立させることを目的に設立されたマンション管理会社の団体です。管理業務主任者試験や講習、マンション管理に関する各種研修や協会認定資格試験も実施しています。
ここでは、マンション管理業協会の概要や活動目的、具体的な活動内容についてまとめて紹介します。
多様化するマンションの管理には専門的な知識が必要になります。マンションの管理組合の運営や、維持・管理に関するコンサルティング業務を行う専門家であるマンション管理士。マンション管理士試験は令和2年度～3年度の直近では合格率約8～9％※という難易度の高い国土交通省管轄の国家資格で、合格後に公益財団法人マンション管理センターに登録し業務にあたることになります。
※参照元：公益財団法人マンション管理センター／【PDF】令和３年度マンション管理士試験の結果について
管理組合がマンションの管理業務を管理業者に委託する際、マンション管理業者は管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う必要があります。その業務の実施に欠かせない国家資格が管理業務主任者です。管理業者の立場からマンション管理を担う管理業務主任者について、その役割や資格についてまとめました。
マンション管理では疑問がいっぱい。使用する言葉も難しいものが多く、不安になってしまいますよね。
そこで、マンション管理に関するよくある質問をO＆A方式でまとめてみました。「管理規約ってなに？」「管理規約を変更するには？」「総会を開く頻度はどのくらい？」「専有部分と共用部分の境界線は？」など、気になる疑問を集めています。
マンション管理の基本的な知識ばかりですので、ぜひ参考にしてくださいね。
マンション総合保険は、築年数の経過や補修費用の増加などで保険料が値上がり傾向にあります。マンション総合保険は共用部分に係る事故について補償する必要不可欠なもの。保険料の値上がり傾向にあるマンション総合保険は、管理会社が勧める保険以外についても検討するのをおすすめします。
マンション管理を第三者である外部専門家に委託する制度「第三者管理方式」。区分所有者の組合運営に関する負担が減るほか、専門家の知見が活かされることでマンション管理がスムーズになるメリットがあります。
第三者管理方式の形態やメリット・デメリットについてまとめました。
