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利用できる行政サービスは?

マンションの管理組合をサポートする行政サービスについて紹介します。

管理組合をサポートする体制づくり

マンションの適正な維持管理に向けての普及や啓発が盛んになり、国や都道府県、あるいは区市単位で管理組合支援のための行政サービスが行われていることは意外に知られていません。これらのサービスは、マンション管理の適正化を推進することを目的としています。

区市単位でみると現在すべての地域で行われているわけではありませんが、すでにいくつかで積極的な取り組みとして管理組合支援のためのサービスが行われています。

地域の取り組み

全国の様々な地域で行政サービスが行われていますので実例を紹介します。

東京都

東京都ではマンション管理に支援に関して、以下のような取り組みを行っています。

  • 管理組合の運営や計画的な維持管理に対する普及啓発・支援
  • 流通等に対する普及啓発・支援
  • 管理状況の実態把握

千代田区

神田錦町に公益財団法人が窓口を構え、マンションの住民や管理組合を対象に、組合支援セミナーや管理講座といった支援事業を行っています。

横浜市

横浜市マンション管理組合サポートセンター事業として、市とNPOなどの関係団体が共同で、マンション管理の専門家と管理組合との交流会を実施しています。

戸田市

「マンション管理ネット登録制度」としてマンション管理に関するトラブル解決サポートを目的として、管理についての情報やセミナー日程などをメール配信しています。

大阪府

大阪府の住宅供給公社が提供しているサービスのひとつ。公社内のマンション建替え・相談グループの窓口に相談すると、相談アドバイザーが派遣されるというもの。アドバイザーの派遣は累積3回までは無料です。

国の取り組み

国が行っているマンション管理支援の取り組みを紹介します。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行

  • マンション管理の適正化のガイドライン化
  • 管理組合などの要求に応じた情報や資料の提供
  • マンション管理士資格の創設
  • マンション管理業の登録義務
  • 国土交通大臣が指定する団体の設立
  • マンション標準管理規約や管理標準指針の明示
  • 長期修繕計画などのガイドライン化の策定 など

マンションの新たな管理ルールに関する検討会の設置と開催

  • 管理組合の運営
  • コミュニティ形成について
  • 議決権割合や土地持分割合、共益費の設定 など

マンション総合調査、不動産にかかる情報ストックシステム構想

全国でマンション管理に関する調査を行い分析。さらに不動産に関する情報を集約管理するシステム構築を進めています。

マンションみらいネット

公益財団法人マンション管理センターが運用して管理組合の運営や履歴のデータ化を実現及び推進を図る。登録件数は年々増加しています。

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